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航空運賃のCharge Collect Fee (C/C Fee)について

航空貨物の運賃は元払い(Prepaid)でも着払い(Charge Collect)でも基本的には同じですが、着払いの場合はC/C Fee(着払貨物取扱料)が加算されます。また、同じ基本料金(運賃)でも、元払いと着払いで為替差が生じる可能性はあります。


C/C Feeは着地で計算し、荷受人から徴収され、最終的にはフォワーダーや航空会社に支払われます。C/C Feeの算出方法は着地国により異なります。日本着の場合は、運賃と従価料金の合算額の5%、または最低料金3,000円のいずれか高い方で、AWBの「due carrier」欄に記入されます。当然ですが、元払いで手数料が掛かることはありません。



運賃は貨物の重量と距離に応じて算出されます。一方、従価料金は貨物の価額に基づいて算出されます。後者は、航空会社が高額品を運送するリスクを、荷主にも負担してもらうという考えに基づくものです。従って、荷送人はすべての貨物について価格を航空会社に申告しなければなりません。その申告価額(Declared Value for Carriage)が貨物1kg当たりSDR(Special Drawing Rights:特別引き出し権)17.00相当額を超えた場合、その超過した部分に対し一定の料率(原則として0.75%)を乗じて算出されます。貨物が高額な場合は従価料金も比例して高額となり、C/C Feeもその分高くなります。


従価料金を支払うことにより、AWBに記載されている申告金額が航空会社の運送責任限度額となります。無申告(No Value Declared)も申告の一つのかたちとして貨物1kg当たり20.0USD以下と見なされます。航空会社の運送責任限度額も同様に解釈されます。



なお、日本での運賃着払いは、いずれの国からでも、いずれの航空会社からでも問題はありませんが、荷受側国の為替管理が厳しく、通貨が国際的に流通していない国では、運賃着払い条件が適用できない、あるいはその国のナショナルフラッグキャリアに限られるのが一般的です。航空貨物運送に関する規則や料金など各種情報はIATA発行の「THE AIR CARGO TARIF」という本に記載されています。また、EMSやクーリエは前述の運賃体系とは異なりますのでご注意下さい。


輸入の場合、ロジスティーダジャパンでも荷受人様にC/C Feeを頂いておりますが、これは前述の理由であることをご理解下さい。




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